長岡市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月総務委員会−12月15日-01号
あるいはながおかＤメールプラスというのがあり、私も入っていますけれども、先般の原発の避難訓練のときは即メールが来ました。あるいは熊が寺泊地域に出没したといった情報もすぐ来ました。しかし、残念ながらこの雑踏事故については、長岡まつりを含めていろんなものがあるのに、こうした注意喚起は１回も来ていません。
あるいはながおかＤメールプラスというのがあり、私も入っていますけれども、先般の原発の避難訓練のときは即メールが来ました。あるいは熊が寺泊地域に出没したといった情報もすぐ来ました。しかし、残念ながらこの雑踏事故については、長岡まつりを含めていろんなものがあるのに、こうした注意喚起は１回も来ていません。
そういう意味では、今使われているメール、マチコミメールですか、等を使えば、こんな手紙をやるよりも保護者の方に正確な情報がしっかり伝わると思うんです。もし今回そういうものの手法を使っていなければ、次から是非ともこういったメール等も活用しながら、しっかり保護者の方に伝わるような手段を取ってもらいたいと思うんですが、その辺ちょっとお考えをお聞きします。
この事業は、インターネットで自殺に関連するキーワードを検索した方に相談サイトを提示し、そこからメールやチャットによる相談につなげて支援を行うものです。令和３年８月から令和４年３月までの相談者は85人です。そのうち、30代以下の若年層が全体の７割を占めております。
なお、商工振興課においては、今年度中にメールなどを利用してのオンライン申請ができるよう、現在準備を進めているところです。オンラインでの補助金申請は、市内事業者にとっても初めての取組となりますので、しっかりとしたルールを定め、注意事項と一緒に周知するなど、市としてもスムーズかつ適切な事務処理ができるよう、細心の注意を払いながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
そのうちハラスメントとして捉えた主な内容としては、威圧的な言動や業務進捗に関する厳しい管理、指導などのパワーハラスメントに関するものや、メールなどによる執拗な連絡や私生活の詮索などのセクシュアル・ハラスメントに関するものでした。
北朝鮮から発射された弾道ミサイルは、僅かな時間で本市に到達する可能性があるため、ミサイルが落下する可能性がある場合、国からのこの緊急情報を瞬時に伝えるＪアラートを活用し、防災行政無線で特別なサイレン音とともにメッセージを流すほか、緊急速報メール等により緊急情報を発信します。また、弾道ミサイルの部品等が落下した場合には、有害物質が含まれる可能性があるため、決して近づかないように呼びかけております。
午前９時には、エリアメールなどで国の基準値以上の放射線量が測定されたとの想定により、各町内の代表者が関原小学校に集合し、自身もそこからバスによる一時移転訓練に参加しました。燕市でのスクリーニング、簡易除染訓練などを経て、避難先の新潟市の小学校まで一通りの訓練工程を体験いたしました。バスによる一時移転訓練では、集合場所で訓練開始直後に避難者の顔認証登録システムの不具合が発生し、対応に追われました。
メールマガジンの発信については、内容や見せ方の工夫に期待する。 （総務部） 重要課題や多様化する市民ニーズに対応するため、自治体デジタル・トランスフォーメーションを的確に推進し、行政サービスの品質向上を図られたい。 庁舎の維持管理について、本庁舎壁面の汚れ等に対応されたい。また、清掃委託の内容を見直すなど、本庁舎玄関及び分館駐輪場などの清掃にもしっかりと取り組まれたい。
メールマガジンの発信については、内容や見せ方の工夫に期待するとの意見がありました。 次に、総務部について、重要課題や多様化する市民ニーズに対応するため、自治体デジタルトランスフォーメーションを的確に推進し、行政サービスの品質向上を図られたい。 庁舎の維持管理について、本庁舎壁面の汚れ等に対応されたい。
インターネット・ゲートキーパー事業について、メールやチャットでの相談は、10代、20代といった若年層へのアプローチとして効果的である。今後は、本市において専門性の高いスキルや表現力を持つ人材を育てることも重要であると考える。現委託先に職員を派遣し、能力を高め、本市に戻って活躍していただくなど、人への投資という視点で取り組んでもらいたい。
もう一点、インターネット・ゲートキーパー事業について、もう少し具体的な取組内容、体制と、相談者の男女別、年代別、どういった時間帯にメールが一番多かったかをお聞かせください。
◎江戸誠一 福祉監査課長 従来は大きな会場に一堂に集めて説明をした後、質疑応答するといった内容でしたが、コロナ禍ということもあり昨年度は作成した動画を見ていただき、その後に電子メールなどで質問を受け、回答するような工夫をして、環境をつくっています。 ◆石附幸子 委員 次に、10ページの生活保護扶助費等について、世帯としては増えていますが、人数としては減っているのは単身が増えたのでしょうか。
令和２年度と比較して、架空請求に関する相談や光回線などのインターネット通信に関する相談は減少しましたが、引き続き有料サイトや架空請求メールなどに関する相談が多く寄せられました。また、令和３年度の特徴としては、パソコンのウイルス除去や占いサイト、火災保険の申請代理などのサービスに関する相談が前年度に比べ80件増えました。
なお、企業誘致については、コロナ禍で企業訪問や現地視察などが困難な状況でしたが、県や関係課等と連携しながら、またメール、オンライン会議なども活用し、７件の誘致につなげることができました。コロナ禍で企業活動が慎重となる面もありましたが、業務拡大や人材確保のために地方展開を検討する企業の情報を的確に捉えることで本市への誘致を進められたと考えています。
◆石附幸子 委員 健康福祉課の北区子育て応援事業、きたっこきずなメールは新規事業ですか。 ◎高山裕美 北区健康福祉課長 昨年度の新規事業です。 ◆石附幸子 委員 決算額と、登録者数319人ということで、もう少したくさんの人が登録して情報を得ると期待していましたが、その辺りどのようにお考えか聞かせてください。
視聴した方からは、オンライン配信を見ることでプチ帰省した気分になりましたとか、ドローンの映像はたこ目線で見ている気分で感動した、来年もぜひお願いしますなどといったメールもいただいています。 南区おもてなし力向上プロジェクトは、事業実施３年目で、区内の観光コンテンツの磨き上げと来訪客受入れ体制の強化を図りました。
◆志賀泰雄 委員 そうすると、600名に情報発信する、例えば、メール、ＳＮＳ、ＬＩＮＥなのかは分かりませんが、そういったやり取りができる仕組みは構築しているということでいいですか。 ◎松屋賢治 江南区地域総務課長 そのとおりです。今年度からになります。
また、インターネット・ゲートキーパー事業を実施し、メール及びチャットを活用した相談体制の強化を行いました。 57ページ、（５）、健康づくり関係について、146事業所を健康経営認定事業所として認定し、働き盛り世代の健康づくりを進めました。また、事業所向けのウオーキングチャレンジ事業を実施し、132事業所、3,363人が参加しました。
議案第74号令和３年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、２款１項１目中、町内会関係費で、委員からの町内会長への緊急連絡用手段は、ファクシミリ以外にどのような手段を検討しているかとの質疑に、理事者から、少しずつではあるが、電子メールの登録を促しており、現在およそ100の町内会が登録済みであるとの答弁がありました。
成人式でただお祝いするのではなくて、そういった二十歳の世代に、二十歳に対して行政がつながるようなアプローチ、例えば長岡市の企業の情報を伝えているだとか、長岡市の連絡が届くようにメールの登録をしているだとか、そういった取組についてお聞かせください。 ◎深澤 子ども・子育て課長 それでは、今ほどの取組についてお答えいたします。